関西経済同友会代表幹事　深野　弘行さん

　関西経済同友会は、深野・古市体制がスタートした。代表幹事２年目の深野弘行さん（６３）＝伊藤忠商事専務理事＝が掲げたテーマは、２０２５年大阪・関西万博を起爆剤とした「関西の持続的発展」。代表幹事１年目の古市健さん（６５）＝日本生命副会長＝と共に、政策提言集団としてのミッションを遂行していく。経済産業省から伊藤忠商事へ転じ、社長特命の「関西担当」というミッションも受け持つ深野さんの横顔に迫った。

■松江で療養生活

　１９８７年発覚した東芝機械ココム違反事件の対応に、私は、通商産業省（当時）の輸出課長補佐として関わった。東芝機械がココム（対共産圏輸出調整委員会）に違反してソ連に数値制御（ＮＣ）工作機械を輸出した事件であり、日米摩擦に発展した。事件の後処理を担当し、毎日午前３時、４時まで働き続けた。その後も疲労を重ねる生活を続けた結果、身体を壊してしまった。当時の私は３０歳になったばかりで、独身だった。療養のため、しばらく両親の元で過ごすことにした。

　父親の深野和夫は山陰合同銀行頭取だったため、住まいは松江市にあった。私は、日本庭園が有名な足立美術館を訪れたり、宍道湖の周辺を散歩して過ごした。宍道湖産シジミのエキスも服用し、体調を取り戻した。この間、父の姿を見ていたが、ちょうど脂が乗っていた頃であり、仕事が好きで仕方ない感じだった。島根経済同友会の代表幹事も長年務め、感謝状を贈られた。母は２０１７年に亡くなったが、父は今年で９５歳になり、東京で暮らしている。先日見舞いに行き、元気な姿に安心した。

■関係構築が使命

　職場に復帰した私は米国勤務を経て、近畿経済産業局長や原子力・安全保安院長を務めた。経産省勤務三十数年のうち、３分の１はエネルギー関連の仕事だった。大手総合商社の伊藤忠商事から声を掛けてもらい、１３年に入社、１６年に「関西担当」となった。近畿経済産業局長の経験から、関西経済界の方々と知縁があったこともあり、社長特命として、伊藤忠商事発祥地である関西の財界と関係構築する仕事を任された。

　関西経済同友会は、戦後の荒廃がまだ癒えない１９４６年に、日本経済の堅実な再建を目指す若手経済人有志によって設立された。新しい時代を切り開く政策提言集団として活動した。いわば「ご意見番」だ。大阪の夢洲（ゆめしま）で２５年開催する万博をはじめ、統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致というトピックスもあり、関西経済同友会に入会する人が増えている。約７００人だった会員数はいま、８００人を超えている。

■「バーチャル渋谷」参考に

　「関西の持続的発展」をテーマにした背景には、大阪で前回開催された１９７０年万博がある。万博自体は大成功だったが、その時の力強さが続かなかった。７０年代の２度にわたる石油ショックによって重厚長大の産業は衰退し、関西の域内総生産（ＧＲＰ）のウエートは下がってしまった。同じ轍（てつ）を踏むわけにはいかない。２５年万博を通過点としてグローバルな都市圏を目指し、発展のモメンタム（いきおい）を持続させなければいけない。

　このため、関西経済同友会の中に、新しいテクノロジーやビジネスモデルによる産業構造の変化を探り、次世代の成長ドライバーを議論する「未来ビジネス委員会」を新たに設けた。２５年万博を活用して低環境負荷社会の実現を目指す「環境・エネルギー委員会」も新設した。環境対応にはチャンスがある。

　先日、東京の渋谷をインターネット上でＣＧによって再現した「バーチャル渋谷」がニュースになっていた。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、その試みは注目されている。私たちの「大阪・関西ＥＸＰＯ２０２５委員会」の参考になるかもしれない。新設、既存の委員会ともに、来年春には政策提言する予定だ。

■上期は「落」　下期は「転」

　７月１日で、今年も折り返した。上期は、新型コロナ危機が消費を直撃し、経済的にダメージを受けた。特に、関西はインバウンド（訪日外国人客）が前年同期比９９％減った。下期は、上期の経験を基に第２波、第３波が来てもダメージを受けないよう乗り切り、経済が回復に向かえば、と思う。いま、ベンチャー企業に勢いがある。一般社団法人日本スタートアップ支援協会の取り組みも話題だ。上期は経済がすとんと落ちたが、下期は転換することを期待したい。漢字一字にすると、上期は「落」、下期は「転」となる。

　私は小学４〜６年生の頃、兵庫県西宮市に住んでいた。当時、父が日本銀行大阪支店に勤務していたためだ。自宅の最寄り駅は阪急今津線の甲東園だった。小学校高学年という年代の環境は人生に影響を与えるだけに、関西はなじみ深く、鉄道ファンにもなった。好きな小説は『阪急電車』や『阪堺電車１７７号の追憶』。松江市で暮らしていた時も、地元の一畑電車に乗って出雲大社を参拝した。懐かしい思い出だ。