2021年4月9日 19:16

3都府県、まん延防止措置を決定 12日から東京・京都・沖縄

 政府は9日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開いた。緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県を追加すると決めた。期間はいずれも12日からで、京都と沖縄は5月5日まで。東京は同11日までに設定。適用は計6都府県となる。感染力が強いとされる変異株拡大を阻止するため、大型連休中も対策を強化する。

 政府は9日夕の対策本部で菅義偉首相が正式表明し、不要不急の県境間の移動は極力控えるよう求めた。理由について「新規感染者数の増加と、医療提供体制の逼迫が懸念されることを踏まえて決定した」と述べた。