2021年7月30日

企業版ふるさと納税 本社とエッグがパートナー契約

 新日本海新聞社は、29日までに企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のコーディネートサービス「river(リバー)」を展開するエッグ(米子市西福原4丁目)とパートナー契約を結んだ。連携して鳥取県内の自治体と大都市圏などの企業をつなぎ、地域の課題解決と活性化を目指す。

 企業版ふるさと納税は、企業が地方自治体の地域活性化事業に寄付をした場合、寄付額の最大9割を法人関係税から控除する仕組み。企業には地域貢献によるイメージアップや持続可能な開発目標(SDGs)の達成、自治体との関係形成などの利点もある。

 リバーは企業版ふるさと納税の活用に向けて企業と自治体をマッチングするサービスで、自治体と相談しながら受け皿となる地域活性化事業を立ち上げ、企業にはニーズに合った自治体の事業を紹介して支援につなげる。エッグは近畿・中四国エリアでマッチングを担当し、鳥取県では新日本海新聞社と共に制度の周知や企画提案を行う。

 エッグの高下士良社長は「地域を大きくしたい思いを共通して持つのが大切」と強調。新日本海新聞社西部本社の沢田圭太郎総局長は「事業を地域振興につなげたい」と話した。(平塚千遼)