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特集一覧

2021

vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/09/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/08/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/06/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/05/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/04/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/02/25
vol142SDGsの推進 2021/01/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/09/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/08/29
vol137環境守る森林、林業 2020/06/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/05/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/04/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/02/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/01/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/09/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/08/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/06/28
vol127できることから温暖化防止 2019/05/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/04/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/02/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/01/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/09/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/08/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/06/28
vol118循環型社会を目指して 2018/05/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/04/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/02/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/01/29
 
vol.147 環境配慮型ビジネスへ


2021.08.26
 
 世界では今、あらゆる場所で環境対策が唱えられ、社会経済活動を環境配慮型のものに変えていく流れがある。利便性を維持しながら環境負荷を低減できる技術や製品を開発し、利用する。これまでの利益のみを追求したビジネスモデルから、より環境に配慮したビジネスモデルへシフトする企業が増えてきた。鳥取県内でもさまざまな企業が環境ビジネスに挑む。

高付加価値商品と端材活用による木材のカスケード利用 日南大建

単板に防腐・防蟻の成分を浸透させる設備(日南町下石見)
 日南町で、高付加価値商品の製造と端材の有効活用を組み合わせた、木材のカスケード利用が始動した。

 カスケード利用は、建材での商品化を基本に端材も別の製品に生かし、製品化できない部分はバイオマス燃料にするといったように、段階ごとに木材を無駄なく活用する考え。建材大手の大建工業(大阪市)と日南町、町森林組合、単板積層材(LVL)製造のオロチ(同町)が2016年に覚書を締結し、形にしてきた。

 17年から、オロチがLVLを生産する際に発生する木材チップを大建工業が土壌改良剤に加工。LVLの販売拡大を目指して高付加価値化を進めようと19年、合弁会社・日南大建(同町下石見、福知義久社長)が設立された。

 日南大建はLVLの材料となる単板の防腐・防蟻(ぼうぎ)処理を担う。昨年11月に工場稼働後、品質の認証を取得し、オロチに対して7月、初めて納品。10月以降に生産を本格化させる。

 これらは、山林を生かし守るためのサイクルを構築する一環。町内の山林では、1年間に切り出される木材の量に対し、製品となり得る木材資源の量が上回っており、サイクルの重要な一部分の消費拡大に貢献することが期待されている。

 福知社長は「地元の方々と協力しながら、今後も別の高付加価値化を検討していきたい」と話す。

食品製造過程で出る「おから」の利活用法を探る 大学×経済団体×食品加工会社

新たな活用法に期待が高まる「おから」
 食品製造過程で出る副産物の新たな価値を見いだそうと、マルサンアイ鳥取(鳥取市河原町西円通寺)と公立鳥取環境大が活用法を模索している。環境に配慮した持続可能な試みで、企業価値を高める考え。

 鳥取商工会議所工業部会の働き掛けで、持続可能な開発目標(SDGs)をテーマにした連携事業として取り組む。地元企業と同大の門木秀幸准教授や学生らが協力し、解決に向けたプランを練っている。

 同社は、豆乳生産国内トップクラスのマルサンアイ(愛知県岡崎市)の拠点工場。年間5万キロリットルの豆乳を生産しているが、豆乳を絞った際に出る「おから」の処理が課題となっている。一日当たり約30トンの膨大な量にかかる処理コストは、年間約1億円。多くは2次利用として遠方の配合飼料工場に送られるため、輸送費が全体の約6割を占める。おからが地元で活用できれば、輸送時の化石燃料消費や二酸化炭素排出量の削減にもつながる。

 社内でも利活用の幅が広がると期待が高まる中、同大からはケーキなどの食品利用のほか、プラスチック代替素材としての活用などが提案されている。同社の兼子明社長は「代替素材としての活用は環境への負荷が小さく、未来ある新しいアイデア。実現できれば面白い」と話す。


気候変動時代を生きる

地域主導で再エネ構築

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次第1作業部会報告書(自然科学的根拠)が公表されました。「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と今までにない断定的な表現が、頻発する異常気象による自然災害の映像とともに胸に刺さった人も多かったのではないでしょうか。

 同じ時期に日本のエネルギー基本計画の改訂素案が公表されました。パリ協定の気温上昇目標1・50度以内にするために、2050年ゼロカーボンを目指す30年温暖化ガス46%削減(13年比)に向け注目が集まる電源構成ですが、再生可能エネルギー(再エネ)は主力電源化で現行より10%高い36〜38%、火力発電は56%から41%に下げ、原子力は新増設や建て替え表記のない現行割合となっています。

 このエネ基法改訂案に先行し、すでに国施策のゾーニングや再エネ人材の育成が地域主導で始まりつつあります。再エネはコスト高、国民負担、不安定など国際社会と比べ10年古い情報で語られがちですが、それを地域全体でアップデートする人材の活躍が期待されます。災害時も強いエネルギーシステムを地域資本で構築することで二酸化炭素(CO2)削減はもちろん、地域資源による経済循環で持続可能性な地域づくりにつながります。

 異常気象の頻発する気候危機を回避することは、地域の大切な自然を守り、未来へ伝えることでもあります。2050年に子や孫世代が自然の中で豊かに暮らしているとすれば、その暮らしを再エネが支えていることは疑いないでしょう。

 (鳥取県地球温暖化防止活動推進センター・山本ルリコ)

地域を支える環境(エコ)活動

リバードコーポレーション株式会社
(鳥取市賀露町、川口大輔社長)
緑あふれる室内で生産性向上

自然空間を意識してデザインされたオフィス
 オフィスにバイオフィリックデザインを取り入れる。緑あふれる室内で自然回帰を図り、生産性や創造性、社員の幸福満足度向上につなげる。

 「人は先天的に自然を好む」という欧米で生まれた思想を基にしている。室内はレンガ調の壁や柱に緑を取り入れ、青色の高い天井で自然の中にいるような開放的な空間を実現。打ち合わせ用の大きな机には、智頭杉を使っている。

 フリーデスクにすることで目線や角度が変わり、柔軟性を高める狙いがあり、清潔感も保てる。また、立ち会議スペースを設け、ペーパーレス化に努めるなど不要な時間やものを極力省き、働きやすい環境作りに力を注ぐ。

鳥取市環境事業公社
(鳥取市秋里、星見喜昭理事長)
「循環型社会」の構築を目指す

中学生の施設見学を受け入れ
 「限りある資源を大切に」私たちは地球を守り、良好な地球環境を次世代に継承するため、環境に優しい「循環型社会」の構築を目指して事業に取り組む。

 主なものは金属類・古紙・ペットボトルの再資源化、食品廃棄物や良質な汚泥などを原料とした有機質肥料「土姫(つちひめ)」の製造販売で、食品廃棄物の減量化に努める。

 国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)で、公社として目指すゴールを「質の高い教育をみんなに」「安全な水とトイレを世界中に」「住み続けられるまちづくりを」の三つに据える。環境保全に対する知識や理解を深める機会を提供するため、公社管理の施設見学を積極的に受け入れる。持続可能な社会の構築へ向け、職員が一丸となって取り組みを進める。

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