県政へ政策提案　技術と知恵随所に

平井知事（左）に政策の内容を報告したとっとり若者広聴レンジャー
のメンバー＝１１月１９日、県庁

　住民からさまざまな意見を聴き出して地域課題を探り、若者目線で解決策を立案していた５チーム（２１人）それぞれが、県政への政策提案をまとめた。

■技術、知恵反映

　子育てや農業、健康など各チームは６月以降、得意分野を生かせるテーマを掲げて活動を開始。地域に出てヒアリングやアンケートを行い、立案のヒントとなる声を拾い集めた。

　学生が地域活動しやすい環境づくりをテーマに取り組んだ、鳥取環境大のチームは「堅苦しくない雰囲気で、自然な生の声を引き出すことに苦労した」（沢田雄太さん）と取材活動を振り返った。

　ママ友同士が子どもを見合う「預かり合いコミュニティ」の実現やＩＣＴ（情報通信技術）活用のスマート農業推進など、各チームの提案には未来を担う世代の技術、実体験に基づく知恵が随所に盛り込まれた。

■紆余曲折も

　米子高専のチームは、ドローンで農作物の生育環境をモニタリングし、人工知能を用いた病害虫被害の早期発見につながる仕組みを提案。実用化による農業支援を目指す。

　リーダーの梶本淳さん（１９）は「農業の知識がなく、紆余（うよ）曲折もあったが、最終的には農業の効率化に絞った」と説明。今後、地元農業法人との共同研究も視野にあり、「学校で学んだＩＣＴを社会にどう生かせるか、実践に近い経験ができた」と強調した。

　平井伸治知事への提案報告会は鳥取県庁で１１月１９日にあった。各チームの代表から説明を受けた平井知事は「皆さんの感性と探り当てたことが鳥取県を変えていくだろう」と期待を込めた。

若者の健康にフォーカス　ｎｓ．レンジャー奉仕団

智頭町で森林セラピーについて聴き取りするメンバーたち

　将来、地域に元気な高齢者をもっと増やしたい。そのためにも２０、３０代のうちから、生活習慣病の予防意識を持ってもらうことが大切だ。看護師を志す鳥取看護大（倉吉市）の学生５人が若者の健康づくりにフォーカスし、県への提案を練る。

■若者をターゲット

　住民の健康増進は元気な地域づくりに直結する。健康を切り口とした地域活性化方策を探るため、智頭町で森林セラピーの取り組みを聴き取りした際、若者の参加が少ないことが気になった。

　そこから同世代の健康への意識が低いことに着目、看護大の学生や地域の高校生らを対象にアンケートを始めた。健康づくりはバランスの良い食生活、心身の疲労回復、適度な運動に尽きるが、意外に常識的なことができていなかった。

　代表の以後大騎さん（１９）は「もっと若いうちから、健康寿命を意識した行動が必要」と訴えた。

■備え、楽しみ両立

　食・睡眠・運動の三つの視点で、政策提案の方向性を探っている。１人暮らしにも役立つ健康食材を使ったレシピのＰＲ、短時間でできる快眠体操の普及、若者のスポーツ参加機会の拡充などが提案の柱となりそう。

　このうち、低料金で利用できる若者専用トレーニングジムの開設を望むのはメンバーの一人、小松美聖さん（１９）。「同世代が集うことで、イベントも絡め、利用者の交流の場になればいいなと思う。あればぜひ、利用してみたい」と強調した。

　健康長寿。ずっと先の将来への備えとして、地道な継続が求められる取り組みさえ、楽しむことを忘れない若者ならではの発想が見え隠れする。

方言をふるさと教育に生かす　１９９７中山中卒業生

イベント「方言ナイト」を開催し、方言の必要性を訴える白石さん（中央）

　ふるさとを感じる懐かしい響き。使うだけで仲間意識を育む方言の魅力に着目した大山町のＵターン者らが、郷土愛を醸成するコミュニケーションツールとして、その継承を提起している。

■「後世に残そう」

　大山町民や県中部出身者ら１０〜７０代の５７人に意識調査して、方言の必要性を再認識。「方言を使うと、不思議と地域社会への帰属意識が芽生える気がする」「年配の人との交流には不可欠」などの声が寄せられた。方言を地域の財産として後世に残していこうと、手始めに方言イベントを琴浦町で開催。参加者約２５人が県内各地の方言の意味や用例を楽しく学んだ。

　今後は、県のホームページ上で運営する「とっとり動画ちゃんねる」に「方言チャンネル」の増設を提案する予定。県外の移住希望者にも、鳥取県を知ってもらうきっかけになることを期待する。

■学校で学ぶ機会を

　メンバーの一人、前田海夢さん（３７）は昨年、幼少期を過ごした大山町に約２０年ぶりにＵターン。方言を使うことで「短期間で地域になじめた。方言が住民との“壁”を取り払ってくれた」と振り返る。

　視線の先には、子どもたちの地域への愛着と誇りを育む「ふるさと教育」がある。最終的には小中学校教育の中で、方言に触れる機会を設けていくことができればと考えている。

　「地域のまちづくり団体などと連携し、高齢者から方言の良さを学ぶ場を、まずは大山町で試験的に展開できれば」と語る代表の白石泰志さん（３７）。思いは膨らむ。

子どもの“預かり合い”実践　おひさま２５２５八頭

スーパーのキッズスペースで、預かり合いを実践する参加者

　子育て世代の声を県政に届けるべく、八頭町で主な活動を行う鳥取市と八頭町の“ママ友”３人組。商業・公共施設のキッズスペースで子どもを見合い、時間差で３０分〜２時間の自由時間をつくる「預かり合い」の実現を探っている。

■実践に着手

　約１００人に実施したアンケートで、子育て世代が抱える悩みを把握した。「子育てに追われる者同士、助け合える共同体があれば」と思い立ち、「預かり合いコミュニティー」の実践に着手した。

　最初の実践は８月３０日、鳥取市内のスーパーで２時間行った。知人に呼び掛け、メンバーを含め６組の親子が参加。１人３０分の自由時間は他の５人のママ友に子どもを預けて周辺で買い物をするなど子育てから解放され、身軽になった時間を有意義に活用した。

■手応え十分

　目が離せない子どもが一緒だと、できないこともたくさんある。「３０分だったが、書店、百均の店にも立ち寄れたし、お手洗いにもゆっくりいることができた」と参加者たちはそれぞれリフレッシュした様子。「年齢差のある子を見ることで、今後の子育ての参考になった」と仲間づくりや情報交換の場として期待する声も上がり、十分な手応えがあった。

　今秋の政策提言に向けては、場所の開拓や開催日時と参加者をマッチングする仕組みの構築など課題を整理。リーダーの中村瑠美さん（３３）は「まずは預けることへの不安を解消するよい手立てがないか」と考えを巡らす。

　１９日には八頭町内で、試験的に２回行った実践成果を子育て層に報告し、座談会で取り組みの改善点を探る。当事者目線の政策実現は「子育て王国とっとり」の支援施策に厚みを加えそうだ。（毎月掲載）

地域に飛び込む学生たち　生山大學

定期的に開いている古民家での座談会

　鳥取市生山地区の古民家で共同生活する鳥取環境大の県外出身学生らが「生山大學」（４人）を結成。地域活動を通じて住民と接点を持ち、埋もれている行政課題を探ろうと奮闘中だ。

■政策立案に意欲

　学生にとって地域は実践の場でもある。「地域で活動しやすい仕組みを作りたい」という思いがあり、これをテーマに自由な発想で政策立案できる“広聴レンジャー活動”への参加を決めた。これまでに学生や地域住民ら約１００人を取材し、現状把握に努めた。

　メンバーの一人で、耕作放棄地解消のため、生山地区で米作りプロジェクトを主導する見上光さん（２１）は「システムが複雑で農地が借りにくい」と指摘。行政には学生と地域の“緩衝材”としての役割を期待しており、そこを改善することで、移住にもつながる政策を立案するつもりだ。

■膝を交えて

　毎週金曜日の夜は、築１００年を超える古民家が“座談会”の舞台となる。環境大の学生や教員、時には地方議員が訪れ、地域を良くしたい気持ちをぶつけ合う。

　「公の場にはないラフで、拾いきれないほど意見が噴出する」という。若者が政策提言する「とっとり創生若者円卓会議」にも参加経験があり、４人のまとめ役的存在の沢田雄太さん（２０）は、大勢の意思を吸収できるこうした機会が、広聴活動の幅を広げていると実感。今後は「学生が地域の人と直接膝を交え気軽に話ができる場をつくり、両者の意思疎通を促す契機にしたい」と考える。

　生山地区の盆行事にも参加したメンバーたち。地域に飛び込み、課題解決に挑む。（毎月掲載）

耕作放棄地の有効活用を　Ｋｏｈｎｏ　Ｌａｂ　Ｎｏｒｔｈ　Ｆｏｒｅｓｔ＋１チーム

「白鳳の郷地域活性化協議会」のメンバーと意見交換する米子高専の学生たち
＝６月２６日、琴浦町

　コンピューターとロボット制御を学ぶ米子高専（米子市）の学生５人が、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用による耕作放棄地の有効活用をテーマに、広聴活動を続けている。

■アプリ開発視野

　農家の高齢化などで作り手のいない農地が増え続ける地元・弓浜半島を「何とかしたい」と立ち上がった。農地の再生は地域の活力になる。まず思いついたのが土地所有者と作り手をマッチングするアプリの開発だった。

　行政、農家、農業法人、遊休農地で芝生産に取り組むＳＣ鳥取などを訪れ、地域の現状や課題を聴いた。そんな折、「とっとり若者広聴レンジャー」の存在を新聞報道で知った琴浦町の「白鳳（はくほう）の郷（さと）地域活性化協議会」から連絡が入った。

　「若い人と一緒に考えることに意味がある。ぜひ意見交換したい」

■意見交換で学ぶ

　休耕田活用を地域振興のテーマの一つに掲げる同協議会との意見交換会は、６月下旬に実現した。協議会のメンバーからは「農業機械の操作をＩＣＴでサポートできないか」「農業は本来理系のもの。感覚ではなくデータを生かし収益を上げることが必要」など、今後政策提言していく上でのヒントを得た。

　耕作放棄地解消へインターネットやアプリを駆使するにしても、土地所有者と作り手のマッチングだけでなく、作業効率や収益性を上げる作り手への支援も重要な視点となることを学んだ。

　チームリーダーの梶本淳さん（１９）は「今回は、農家の視点に立った生の意見が聴けた。耕作放棄地解消は簡単ではないが、いろいろな切り口でＩＣＴの生かし方を模索していきたい」と意気込む。（毎月中旬掲載）

２１人を任命　５チームまちに繰り出す

任命式に出席し、意気込みを語ったメンバーたち＝５日、県庁

　県政に届きにくい地域の課題を若者目線で探り、解決策の立案につなげるため、鳥取県は「とっとり若者広聴レンジャー」を任命した。それぞれのテーマを掲げる５チーム（２１人）が地域に繰り出し、住民の声に耳を傾ける。未来を担う世代が県政参画の推進力となり、突破口を開けるか。新たな挑戦が始まった。

■知事もエール

　県庁で５日に開かれた任命式。公募して同レンジャーに選ばれた１０〜３０代の学生、社会人が顔をそろえた。ＩＣＴを活用した耕作放棄地の再生、健康を切り口とした地域活性化方策、子育てしやすい環境づくりなど、各チームの活動テーマが披露された。

　広聴活動で使うペン、バッジ、名刺、マイクなどをチームの代表者に手渡した平井伸治知事。「『これはぜひ、やるべきだ』というのが見え、それが実際に世の中に役に立っていくとき、とんでもなく充実感を得られる」と経験談を交え、エールを送った。

■地元に貢献を

　小回りが利く人口最少県の強みを生かし、活動の現場で直接聴いた意見を取り入れて、県政を変えていく発想だ。

　子育て環境の充実を目指す女性は「子育て中のママのネットワークを生かし、同じ立場の私たちが小さな声をたくさん拾い上げていきたい」と意気込む。

　「地域に入るので、地域の方々とのコミュニケーションが大切」と話すのは、耕作放棄地の地権者と担い手をマッチングするアプリ開発に挑む米子高専の学生。「やるからにはいい物をつくる。地元に貢献したい」と固い決意を表明した。（毎月中旬掲載）

若者視点の政策提案へ　県が新制度導入

　鳥取県は本年度、県政に届きにくい住民の声を聴き取り、政策に導く若い“正義の味方”を地域に送り出す。その名も「とっとり若者広聴レンジャー」。地域活動に参加しながら、広聴に使命感を持って取り組む若者たちを９回にわたりリポートする。（毎月中旬掲載）

■行政課題掘り起こし

　往年の戦隊ヒーローをほうふつさせるネーミング。学生ら若者５人程度がチームを組み、約１年間活動する。別名「みんなの意見聴くンジャー」。自ら地域に出向き、住民とさまざまな活動に参加する中で、見過ごされがちな行政課題を掘り起こしていくのが最初のミッションとなる。

　吸い上げた課題を解決するため、会議や討論会などの場を通じてチームで議論を深める。最終的に目指すのは、若者の視点を生かした政策提案だ。県は４チームで計２０人程度の隊員を任命したい考え。現在、農村や地域経済の活性化などにつながるテーマ、想定される活動とともに活動チームを公募中。５月中にも任命式を行う。

■県政参画を後押し

　２０１３年に県民参画基本条例を制定するなど県政への県民参画を推進する平井県政。近年も「パートナー県政推進会議」（１３年）、「とっとり創生若者円卓会議」（１４年）、「県民意識調査」（１６年）など県民の声を施策の立案、見直しに反映する機会を創設している。

　「近年、地域課題に関心を持つ学生たちが増えている」（県民課）と分析しており、さらに若者の県政参画を後押しする全国的にも新しい仕組みを整えた。中西朱実県民課長は「声なき声を聴く新たな広聴。若者が地域に飛び込み耳を傾け、課題解決に向かっていく。地域を救い鳥取の未来を拓（ひら）く広聴レンジャーに挑戦してほしい」と活躍を期待している。