鉄路のあした

  •  「交通まちづくり活性化会議」発足 東部圏域で議論 会員限定記事

    2022年07月27日

     JR西日本が利用者の少ないローカル路線の収支を公表したことを踏まえ、鳥取県と県東部の沿線市町、JR西など交通事業者のトップらによる「県東部地域交通まちづくり活性化会議」が26日、発足した。存廃を含めた個別線区の取り扱いを前提とするのではなく、公共交通が置かれた課題を共有しながら、まちづくりと併せて一体的に在り方を議論することを申し合わせた。

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  •  「個別線区 議論しない」 国検討会地方鉄道再構築提言 会員限定記事

    2022年07月26日

     国土交通省の有識者検討会が25日に取りまとめた地方鉄道の再構築に関する提言。事業者か自治体からの要請があれば、「輸送密度」(1キロ当たりの1日平均乗客数)千人未満のJR線区などを対象に、存続策やバス転換などを検討する協議会を国主導で設置する内容が盛り込まれた。鳥取県内でも2線区が輸送密度千人未満だが、沿線自治体の関係者からは「個別線区での議論は考えない」「これで問題が解決するとは言い難い」との声が上がった。

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  •  新協議会で議論継続へ JR西と沿線自治体が初の意見交換 会員限定記事

    2022年07月12日

     JR西日本が利用者の少ないローカル線の収支を公表したことを受け、JR米子支社と鳥取県、県東部の1市4町の首長が11日、鳥取市内で意見交換した。収支公表後、沿線自治体とJR西が話し合いの場を設けたのは初めて。各首長は路線の必要性を訴え、路線継続に向けた話し合いの進め方を協議。今後、既存の公共交通活性化協議会の上部団体として、首長や同支社長が参加する新たな協議会を作り、東部圏域全体の交通について議論していくことを決めた。

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  •  11日、JR西と協議 鳥取県と東部自治体首長 会員限定記事

    2022年07月08日

     鳥取県の平井伸治知事は7日、JR西日本が利用者の少ないローカル路線の収支を公表したことに関連し、「収支公表の考え方を説明したい」とのJR西側からの申し入れを受け、11日に県と県東部の自治体の首長を交えた意見交換を鳥取市内で行うことを明らかにした。平井知事は「廃止を前提とした協議には応じられない。建設的な議論に話し合いが進む方向で臨みたい」と述べた。

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  •  「地域と協力、持続策を」 ローカル線問題、株主ら胸中複雑 会員限定記事

    2022年06月24日

     山陰線や因美線など利用者が少ないローカル線の収支を4月に公表し、沿線自治体に波紋が広がる中、大阪市内で23日に開かれたJR西日本の株主総会。経営幹部は路線廃止には言及しなかったものの、「事業構造の改革が必要」と述べ、存廃議論を加速させたい考えをにじませた。一方、出席した株主らは経営の立て直しを求めつつ「地域と協力しながら存続できないか」と複雑な胸中を語った。(6月24日9面参照)

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