2017年2月22日

ビッグデータ県が民間提供 産業創出へ体制整備

 鳥取県は新年度、個人情報を匿名化した上でビッグデータとして民間事業者に提供する取り組みを始める。購買行動の分析などビジネス情報として活用が想定される。県は、個人情報保護条例などの一部改正案を22日開会の2月定例会に提出する。都道府県でビッグデータ活用に関する条例改正案を提案するのは県が初めて。

 県は、提供可能な情報の概要を一覧表にまとめてホームページで公開し、民間業者が提案した活用策を審査する。データ提供時には、個人情報が特定できないよう加工する。利用には手数料が必要。

 活用事例として、自動車税の納税データから人気の車種や色、使用年数の傾向を分析し、販売戦略に役立てることが可能。県立病院の病気や治療情報を製薬企業やスポーツ関連企業が利用することも想定される。

 国が保有するデータの活用を新しい産業の創出につなげる「行政機関個人情報保護法」の施行を5月30日に控え、県も体制を整備。同日の利用開始を目指す。県県民課は「新しい産業が創出され、地域の発展に結び付けば」としている。(今岡浩明)