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外国籍住民にも投票権を 市民グループが市長に要望

2019年11月21日

 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、市民グループ「みんなで住民投票!(みんじゅう)」が20日、外国籍住民も投票できるよう求める要望書を松井一郎市長宛てに、陳情と署名を市議会に提出した。記者会見したメンバーは「外国籍住民はすでにともに生き、これからもこのまちをつくる仲間だ」と訴えた。

市の担当者に松井市長に宛てた要望を読み上げる小野さんらグループのメンバー=20日、大阪市役所

 来年秋から冬に実施が見込まれている都構想の住民投票は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」(大都市法)に基づいて公選法を準用するため、現状では市の総人口の5%を占める外国籍住民が投票できない。

 グループは、永住者など一定の条件を満たす外国籍住民にも投票権を認めるための法改正を求める意見書を国会に提出するよう要望。グループ自らも国会に請願する。

 2015年の都構想の住民投票の際には、投票できなかった外国籍住民が会員制交流サイト(SNS)に「俺だって大阪市民や」と投稿。「同じ人間なのに、外国籍住民は、大阪市民であることを否定されている」と感じた小野潤子さんが発起人となり、グループを立ち上げた。

 呼び掛け人には、劇作家の平田オリザさんや映画監督の宮本正樹さんらが名を連ねる。1カ月間で1509筆の署名を集め、今後も追加する考えで都構想の賛否は問わない。会見した在日コリアンで呼び掛け人の一人、コリアNGOセンターの郭辰雄(カクヌチン)代表理事は「(都構想で)仕事、家庭など生活に密着する現場がどうなるのかは、国籍関係なしに直面する。どうしていったらいいか知恵を出し合いたい」と話した。


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