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「真実明らかにして」 森友事件、本紙に激励相次ぐ

2020年3月22日

 学校法人「森友学園」に国有地が不当に値引きされた「森友事件」で、自殺した財務省近畿財務局職員の妻が、国などの提訴に踏み切った背景をいち早く報じた大阪日日新聞に対し、「真実が明らかにならんことを強く望む」と真相究明を求める激励の声が相次いだ。

大阪日日新聞に寄せられた市民の声

 「埼玉在住の一市民です」と本紙にメールを寄せた伊沢二朗さんは、「財務省と政治家どもの無責任ぶり、非人間性、理不尽さに激しい怒りを覚えました」と指摘。亡くなった職員の妻に対し、「審理の過程ではつらいお気持ちがよみがえることもあるでしょう。平穏な日常であらんことをお祈りいたします」との思いをつづった。

 「奥さまの深い悲しみ、苦しみ、怒りは計り知れません」と記した東京都の団体職員、高瀬幸子さん(65)は、「勇気」ある妻の提訴を支援する思いを込めた。同じく都内在住のSさんも「奥さまを支援するような動きは起こっているのでしょうか。自分なりのわずかな志ではありますが、お示ししたいと考えています」とメールを寄せた。

 高瀬さんは本紙の直接の問い合わせに「命がなによりも大切にされる社会を、大人の責任として守り、子どもやその後の世代に残していかねば。今が踏ん張り時と思っています」と答えた。

 津市の小林昭夫さん(76)は「これからも正義と真実の報道をしてください」と期待を寄せた。

 森友事件を巡っては、公文書の改ざんを迫られ命を絶った近畿財務局の赤木俊夫氏の妻が、残された手記や遺書を公表するとともに、国と佐川宣寿元財務省理財局長を相手に総額約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に18日提訴。本紙は同日の紙面でいち早く報じた。

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 大阪日日新聞は、読者と記者をつなぐホットラインを開設している。メールアドレスはosaka@nnn.co.jp


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