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大阪のコロナ関連倒産30件 全国2番目の多さ 

2020年7月2日

 帝国データバンクは1日、新型コロナウイルス関連の倒産件数が近畿2府4件で計50件(6月30日午後7時現在)に達したと発表した。府県別では大阪府が30件で、東京都の69件に次ぐ全国2番目の多さ。

 月別の倒産件数では、3月は5件にとどまっていたが、4月が13件、5月が16件、6月が16件と3カ月連続2桁で推移した。

 業種別では、外出自粛により来店客急減が響いた「アパレル・雑貨」が18件と最多。訪日外国人客を中心に需要が落ち込んだ「ホテル・観光」が9件で、菓子製造小売りや業務用食材卸の倒産が目立つ「食品」が8件と続いた。6月は、これまでなかった「飲食店」が4件発生した。

 6月は負債10億円未満の倒産が続いていたが、30日には大阪の旅行会社の負債総額約350億円の大型倒産が判明している。

 同社は、経済活動は正常化に向けて前進しているものの自粛ムードは根強く、訪日外国人客の需要は回復の見通しが立たないため、「今後も一般消費者向けの業態を中心に、業種や規模を問わず関連倒産の発生が懸念される」としている。


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