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新型コロナで注目 助成金制度推進センター 京都

2020年8月11日

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各地の中小企業は経営にダメージを受けている。助成金制度の理解促進や申請支援を行う「助成金制度推進センター」(京都市下京区、藤田剛理事長)が実施する助成金や資金調達に関する無料オンラインセミナーに、注目が集まっている。緊急事態宣言が発令された4月以降、7300人以上が受講した。

助成金の役割を発信し続ける藤田理事長=京都市

 従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金は、支給要件の緩和や手続きの簡素化といった対応があったが、窓口への問い合わせ殺到や支給の遅れなど混乱が生じた。

 助成金は、厚労省や地方自治体独自の取り組みを合わせると、2千種類以上あるという。助成金に関する業務を担う社員がいる大企業と違い、日々の業務に追われる中小企業は、正しい情報を調べることが難しく、申請へのハードルを高いと感じる人が多いと藤田理事長は分析する。

 化粧品の製造販売やエステサロン運営を手掛けるイル・ヴリール(東京都新宿区、加藤和則社長)は、新型コロナで都内3店舗のエステサロンが、4、5月は休業を余儀なくされた。

 助成金は申請から、実際に振り込まれるまで時間差がある。同社は1年ほど前に申請していた助成金が振り込まれたことで、東京都の休業要請に従い、家賃や給与支払いを乗り切ることができたという。

 加藤社長は、数年前から同センターのサポートを受けている。「これからは専門家と連携する時代。労働環境を整え、本業に集中することができる」と、連携の効果を実感している。

 同センターは、オンラインセミナーを今後も継続する方針。交通費をかけずに全国から参加できるといったメリットも確認できた。

 「日本で仕事をする上で、国の制度を理解して事業に盛り込むことは大切」と藤田理事長。「情報を取っていかないといけない時代。センターとしてサポートを続ける」と力を込めた。


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