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秋の陣へ街頭火花 都構想住民投票

2020年9月13日

 大阪都構想の2度目の住民投票に向け、実現を目指す大阪維新の会と反対する各党の議員らが大阪市民への説明に力を入れている。「住民サービスは維持される」とする維新に対し、反対派は「権限と財源が府に吸い上げられる」と訴える。市民は再び市存続か特別区に再編かの判断を迫られるだけに、双方の主張はヒートアップしていく。

住民サービスについて説明する大阪維新の会の横山府議=12日、大阪市淀川区
都構想への反対を訴える立憲民主党の尾辻衆院議員=12日、大阪市阿倍野区

 「『敬老パスがなくなるんでしょ』という問い合わせが多いが、大阪市が実施している身近な行政サービスは、全て特別区移行時に引き継がれる」。維新の横山英幸府議は12日、同市淀川区の阪急十三駅前で説明を展開した。

 「都構想で敬老パスや医療費助成がなくなることは一切ない。税金や水道料金が上がることもない」と呼び掛けた横山府議。「いろいろな意見はあるが、都構想に対して真剣な思いを感じる」と、制度の中身に対する関心の高さを感じているという。

 反対派も活動に熱を入れる。同市阿倍野区の商業施設前。合流新党として新スタートとなった立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「大阪市が廃止・分割される、いわゆる『都構想』に反対する理由は、市民が損をするからだ」と訴えた。

 「特別区に分割したとき、財政は厳しくなる。本当に市民サービスは維持されるのか。全くの白紙だ」と強調。新型コロナウイルスが収束していない状況も踏まえ、「大阪がやるべきなのは住民投票ではなく、コロナ対策ちゃうんですか」と批判した。

 ただ、主張が市民に浸透している実感は乏しい。同党関係者は「今は(市民の)関心が低く、こちらの発信も足りていない」と口にする。

 共産党は11日にJR大阪駅前で、山下芳生参院議員が「住民サービスは確実に低下する。大阪市の豊かな権限と財源が府に吸い上げられる」と訴えた。

 都構想に賛成という同市淀川区の男性(44)は「4区に分かれれば、市民の声が届きやすくなる」と期待。反対という同市大正区の女性(74)は「歴史のある大阪市がなくなるのは寂しい」と語った。


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