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大阪の食文化守って 飲食業界、コロナ苦境続く

2020年10月26日

 新型コロナウイルスの影響で、飲食店の利用が本格的に回復せず、大阪の食文化が存続の危機にさらされているとして、経済団体が企業経営者らに外食の促進を「お願い」する事態となっている。飲食業界の支援策「Go To イート」の開始といった動きはあるものの、取引先との会食や従業員同士の外食をためらう空気が依然強いと指摘。感染拡大が抑制され、対策を講じているのを前提に飲食店の利用を求めている。

感染症対策のポイントを示した啓発物=大阪市中央区

 大阪商工会議所食料部会の小儀俊光部会長(心斎橋ミツヤ社長)と大阪外食産業協会の椋本充士会長は20日、連名で文書を発表。新型コロナの新規感染者数の拡大が抑制され、10月からは府内でも「Go To イート」キャンペーンが始まっているのを受けて出した。

 飲食店と利用者が適切な感染症対策を実施した上で、外食利用を促す動きが起こっていると位置付けた一方、法人については、他社との会食をはじめ、従業員同士の外食も制限する企業があると言及。

 「法人における利用は本格的に回復していない中、長年愛されてきた大阪の名店を含め、多くの飲食店が苦境に立たされている」と強調した。

 外食利用にあたっては、大阪商工会議所と大阪観光局でつくる「食創造都市 大阪推進機構」が、5月に取りまとめた外食利用時の感染症対策ガイドラインや啓発物を提示。店側には、消毒や3密対策を求め、利用者には入店直後の手指とスマートフォンの消毒や、周囲の人に大声で話したり、酌をしないよう示している。

 飲食店の役割について、食べることだけでなく「人間関係を築く空間」と表現。食の担い手がいなくなっていくと大阪の都市魅力が低下して「地域産業や地域社会に深刻な影響をもたらす」と警鐘を鳴らし、外食利用を進めるようお願いした。


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