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2万人にPCR検査 大阪市 福祉施設のスタッフに

2021年1月14日

 大阪市は13日、松井一郎市長をトップとする新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、高齢者や障害者が入居する福祉施設のスタッフに対し、市内の計275施設の約2万人を対象にPCR検査を実施することを明らかにした。早ければ今月中に始める。

松井市長(中央奥)をトップとする本部会議で議論する幹部職員ら=13日、大阪市役所

 市によると、3月までに1人当たり2週間に1回程度で計4回程度実施。特に重症化するリスクが高いとされる特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院、障害者施設のスタッフに対象を絞ることにした。4月以降は感染状況を見ながら判断する。

 本年度、市内では今月8日までに高齢者施設の370カ所でスタッフを含む1119人、障害者施設では149カ所の282人の感染者が報告されており、12月以降に急増している。

 会合後、松井市長は市役所で記者団に「基礎疾患のある人は感染すると厳しい状況に至り、医療従事者の負担も大きくなる。何とかクラスター(感染者集団)を抑えたい」と強調した。

 また市は、政府の緊急事態宣言発令に伴い、特に午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めることから、大阪メトロに対して平日夜間の減便を要請する意向も明らかにした。テレワークの導入も踏まえ、松井市長は「より強く実現させる意識を促すための一つのメッセージになる」としている。


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