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24区体制の地域福祉を 精神障害者家族団体

2021年2月4日

 大阪府精神障害者家族会連合会は3日、大阪市が検討している大阪府に広域行政を一元化する条例案と、24行政区を8総合区に再編する条例案に反対する陳情書を市議会に提出した。倉町公之会長ら3人が市役所で記者会見し、「条例化を取りやめ、24区体制による地域福祉を守るとともに、新型コロナウイルス対策に全力を」と訴えた。

 同連合会は精神障害者の家族の立場から、「当事者や家族が新型コロナに感染した際の入院・治療のほか、家族が入院した際の支援の体制が確立されていない」と指摘。一元化案について「成長戦略ではなく保健・医療・福祉の充実を優先させ、コロナ対策に集中してほしい」と要望、PCR検査の拡充などを訴えた。

 8総合区案については、現在24区で行われている保険福祉センターなどによる精神障害者への支援の必要性を強調。倉町会長は「8区になって充実できるとは、とても思えない」と福祉の弱体化を懸念した。


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