２４区体制の地域福祉を　精神障害者家族団体

　大阪府精神障害者家族会連合会は３日、大阪市が検討している大阪府に広域行政を一元化する条例案と、２４行政区を８総合区に再編する条例案に反対する陳情書を市議会に提出した。倉町公之会長ら３人が市役所で記者会見し、「条例化を取りやめ、２４区体制による地域福祉を守るとともに、新型コロナウイルス対策に全力を」と訴えた。

　同連合会は精神障害者の家族の立場から、「当事者や家族が新型コロナに感染した際の入院・治療のほか、家族が入院した際の支援の体制が確立されていない」と指摘。一元化案について「成長戦略ではなく保健・医療・福祉の充実を優先させ、コロナ対策に集中してほしい」と要望、ＰＣＲ検査の拡充などを訴えた。

　８総合区案については、現在２４区で行われている保険福祉センターなどによる精神障害者への支援の必要性を強調。倉町会長は「８区になって充実できるとは、とても思えない」と福祉の弱体化を懸念した。