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松井市長「効果を見極め」 緊急事態で知事意向理解

2021年4月16日

 大阪市の松井一郎市長は15日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、市に適用されている「まん延防止等重点措置」に関連し、大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言の発令を国に要請するとした期日を、重点措置の適用開始から2週間となる19日の週の感染状況を見極めるとの意向を示したことを受け、「要請した側の責任として、効果を見極める必要がある」と理解を示した。

 「19日まで待つ猶予があるのか」との指摘に対し、松井市長は「潜伏期間を考えれば10日から2週間はかかる」とした上で、「(宣言要請の)検討は必要だが、明日から出せる話じゃない」と反論。「いかに病床を深掘りし、こじ開けさせてもらうか、というのが目の前でやらなければいけないことだ」と強調した。

 また、府・市は感染対策を確認するため、当初府・市職員計40人で編成していた「見回り隊」を、民間委託で300人体制に増強。さらに、これとは別に時短を要請している午後8時以降に営業している市内の店を見回るため、警察と連携して体制を強化した。

 松井市長は「摘発目的ではない。できるだけ丁寧に説明し、ルールを守ってもらいたい。客にも早期の帰宅を促していく」と述べた。


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