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財政貢献 達成困難 大阪メトロ社長が見通し

2021年4月29日

 大阪メトロの河井英明社長は28日、大阪市役所で開かれた市議会との連絡会議で、同社が18〜25年度中期経営計画で掲げた市への財政貢献1千億円(8年間累計)について、新型コロナウイルス禍による業績悪化の影響から「届かないと思う」との見通しを示した。

経営状況を説明する大阪メトロの職員ら=28日、大阪市役所

 同社によると、今年に入っての鉄道乗車人員(週平均)は、3月にかけて緩やかに回復したが、昨春と同様に緊急事態宣言発令に伴い、いったん大きく落ち込むと予想。経営環境は引き続き厳しく、鉄道、バスともに人件費を中心とした運営コストの見直しを迫られており、毎年着実に進める方針だ。

 河井社長は、短期的には前計画から業績の大幅な下方修正が余儀なくされるものの、「計画後半の2、3年間で元の軌道に戻したい」と説明。最終25年度の単年度の配当や納税については「元々の計画を目指す」と理解を求めた。

 また、事業の多角化の一環として民泊事業向けに大阪市浪速区のマンションの土地と建物を20億円超で購入したが、開業を断念し売却、損失を出した経緯も報告。

 これに対し、市議会から「入り口の審査が甘すぎる」(自民党・前田和彦市議)、「大阪市営交通を引き継いでいるという責任感を持っていただきたい」(共産党・山中智子市議)などと厳しい声が相次いだ。


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