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商業地9年ぶり下落 大阪府、地価調査

2021年9月22日

 大阪府は21日、7月1日時点の地価調査(基準地689地点)の結果を公表した。商業地の上昇率は前年比マイナス0・9%(前年1・8%)と9年ぶりに下落。価格の最高地点は大阪市北区大深町(グランフロント大阪南館)で2年連続での首位となった。新型コロナウイルスの影響を受け、中心部の地価が下落する結果となった。

昨年に続いて商業地の最高価格となった大阪市北区大深町4―20のグランフロント大阪南館

 商業地で1位となったグランフロント大阪南館は1平方メートル当たり2250万円で上昇率はマイナス4・7%。2位の同市中央区宗右衛門町(デカ戎(えびす)橋ビル)の上昇率もマイナス18・5%となった。

 調査結果によると、商業地はインバウンド需要消失、国内消費の低下により、同市中央区などの地価が下がった。また、リモートワークの推進や企業のコスト削減によるオフィスの空室率上昇や賃料の微減傾向から同市北区などにも波及した。

 上昇率上位は池田市2・7%▽箕面市2・6%▽松原市2・5%。府では北大阪急行の延伸などが影響しているとみている。

 住宅地もマイナス0・2%(前年マイナス0・3%)で2年連続の下落となった。1位は大阪市天王寺区真法院町で1平方メートル当たり63万5千円。

 新型コロナの影響があるが、大阪市や堺市および北大阪地域の一部など利便性に優れる住宅地の地価は前年に引き続き微増傾向にある。一方で町村部など利便性に劣る住宅地は下落が続いている。

 上昇率上位は、大阪市福島区1・5%▽同市浪速区1・4%▽同市天王寺区1・3%。下落率上位は、岬町マイナス5・1%▽能勢町マイナス3・7%▽千早赤阪村マイナス2・9%だった。


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