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企業に役立つ知識学ぶ 地方PR機構が第9期講座

2022年5月2日

 一般社団法人「地方PR機構」(本部・大阪市中央区、代表理事・殿村美樹TMオフィス代表取締役)は実施している府認定「広報PR基礎講座」の第9期を20日から開講する。豊中、茨木、高槻の北摂3商工会議所と連携。各商議所会員の受講料を最大半額で受け入れる。

「大阪いちごサイダー」で農家を支援した能勢酒造の子安社長

 講座は2019年、国の職業能力開発促進法に基づくプログラムとして国内で初めて府認定を受けた。3年間で約100人の修了生を輩出。ネット時代で誰でも自己PR情報を発信できるようになり、MBAレベルのマーケティング理論を踏まえ、地方企業に役立つ知識と実践のノウハウを実例とワークショップを交え指導する。

 メーン講師の殿村代表理事は、3千件以上の地方PR実績がある業界屈指のカリスマPRプロデューサー。同志社MBA「地域ブランド戦略」教員や関西大「広報論」講師などを歴任。夕刊フジや日経新聞に最新地方トレンド情報コラムなどを執筆している。

 豊中商工会議所とはWEBサイト「とよなかチャンバー」を通じ、特別価格受講窓口を設ける連携を実施。大阪・関西万博が3年後に迫る中でさらに多くの中小企業を育て、PR発信してもらう計画。

 修了生の取り組みとして能勢町の酒造会社「能勢酒造」の子安丈史社長(豊中商工会議所会員、広報PR基礎講座修了生)が自社技術を使い「大阪いちごサイダー」を開発。新型コロナウイルス禍で苦しむ同町のイチゴ生産農家を支援している。

 また、この取り組みを他の修了生に紹介。奈良市の酒類卸会社「泉屋」の今西栄策社長(オンデマンド講座修了生)が奈良特産イチゴの使用を提案し「古都華サイダー」が誕生した。今では奈良酒ハイボール「奈良しゅわボール」の新フレーバーにも取り入れ、同社の販売ルートを通じ全国へ販路拡大している。

 講座は20日から毎週金曜日の全5回。1回の講座は休憩込みで2時間半。受講者が教室に出向くリアル講座(定員10人)は半額の8万8千円(税込み)。Zoom利用のオンライン講座(同30人)も割引の6万6千円(同)、要点を動画で集約したオンデマンド講座は人数制限無しで3万3千円(同)。問い合わせは06(6231)5400。


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