店舗に商品が届かない－。もし「物流の２０２４年問題」への対策が講じられなければ、事業者同士の取引だけでなく消費者の生活にも不便が生じる可能性がある。４月から本格化するトラック運転者の時間外労働規制に向け、鳥取県内では官民挙げての対策が進められている。
県は昨年、官民連携プラットフォームを設立し、物流改善を宣言。新年度は運賃交渉の支援や相談窓口の設置など、対策強化を打ち出している。
トラックから船舶や鉄道による輸送に転換する「モーダルシフト」の啓発も実施した。昨年１０月に島根県などと開いたセミナーには、荷主企業や物流事業者など約６０人が参加。週１便で定期化した境港－神戸港間の「国際フィーダー航路」など、海上輸送への転換が提案された。境港から神戸港を経由して東京港に輸送した場合、陸上輸送距離を約７１３キロ短縮できるという。
