住宅版エコポイント制度　需要アップに期待

　国の本年度第２次補正予算が１月28日に成立し、省エネ住宅の新築やリフォームで最大30万円分のポイントが発行される「住宅版エコポイント」制度の創設が決まった。低迷する住宅需要に期待が高まる中、鳥取県内の住宅関連企業では県産材助成も活用した商品やリフォーム専門の展示場設置など追い風をとらえた取り組みも始まっている。

リフォーム工事の流れが分かるオオヒロの展示場＝１日、鳥取市松並町１丁目

　「この２年で鳥取の住宅需要は３割超落ち込んだ」と話すアイフルホーム鳥取店（鳥取市）の国岡俊彦代表。次世代省エネに対応した主要商品をそろえ、需要の掘り起こしに期待する。過去に同店で新築した顧客からリフォームなどの問い合わせもあり、「寒い地域だけに断熱改修なども需要は多い」と見込む。

　ハヤシホーム（同市）では早速、１月30、31日に同制度の相談会を開いた。同社は同ポイントと県産材助成金60万円、独自のオプション10万円を加えた１００万円分の特典を付けて販売開始。林寿雄社長は「エコポイントだけではインパクトが薄い。独自の展開で来場客をしっかりフォローしていきたい」と意気込む。

　オオヒロ（同市）では新築モデルハウスと民家を活用したリフォーム展示場を併設し、他社との区別化を図る。同展示場は断熱改修など工事の流れを再現し、「写真では伝わらない部分も多いが、実際に見ることで性能の良さを実感していただいている」と山田敏行社長。「追い風が吹いている。自社の強みを生かしたい」と話す。

　一方で、ポイント申請の煩雑さや交換商品が決まっていないなど現状での課題を指摘する声も上がる。ある住宅業者は「エコカー減税や家電エコポイントと異なり、消費者は住宅版エコポイントができたから『すぐ新築を』とはならない。期待はするが、制度効果は未知数」と冷静に状況を見守る。