2016年11月18日

保育士・幼稚園教諭も対象 奨学金返還助成制度

 鳥取県は17日までに、奨学金返還助成制度の対象業種を保育士・幼稚園教諭にも広げる方針を固めた。大学や短大を卒業し、県内の私立保育園・幼稚園に就職した場合、奨学金返還額の最大半額を助成する。保育士・幼稚園教諭不足を解消し、若者の県内就職を促す“呼び水”としたい考えだ。

 県は、人材不足に悩む業種に就職する若者の奨学金返還を支援する「県未来人材育成奨学金支援助成金」を2015年度に創設。業界団体と共同設置した基金で返還を支援する仕組みで、現在は製造、建設など6業種が対象となっている。

 県内では、15年度の子ども・子育て支援新制度導入以降、小規模保育所が増加。低年齢児の保育ニーズも高まり、慢性的に保育士が不足している状況だ。県によると、今年4月の保育士の有効求人倍率は1・68で他業種より高い。

 一方、都市部の幼稚園・保育園は県内より給与が高く、大学や短大を卒業後に県外で就職するケースも多い。県は奨学金助成の対象拡大でUターン就職を促したい考えで、制度化されれば来年4月以降、返還額の半額(大学は最大144万円、短大は同72万円)が助成される。県商工労働部の高橋紀子理事監は「保育士不足の解消は喫緊の課題。全国で一番手厚い奨学金返還助成制度を活用し、県内就職を促したい」と話している。(北尾雄一)