2017年1月12日

途上国支援に中小の技術活用 鳥銀とJICAが調印

 鳥取銀行は11日、国際協力機構(JICA)中国国際センターと業務連携と協力に関する覚書を交わした。同センターとの連携は中国地方の金融機関で初めて。鳥取県内中小企業の技術や製品と各国が求める支援をマッチングし、企業の海外展開を後押しする。

 鳥取市内で調印式があり、同行の平井耕司頭取は「県内中小企業の多くで事業の海外展開に意欲的な考えを持っており、アジア以外にメキシコなどへも進出する事例も出てきた。連携により、バックアップ体制を強化したい」と意欲を語った。

 JICAでは、政府開発援助(ODA)で中小企業の優れた商品や技術を途上国の開発に活用する「中小企業海外展開支援事業」を実施。同行を仲介に県内企業とJICAの海外情報や信用、ODA資金をマッチングすることで、県内企業の海外展開と取り組み事例の増加を図る。

 同センターの池田修一所長は「地域にある技術や商品を途上国の課題解決に生かし、地方創生にもつなげたい」と連携の意義を強調した。(真田透)