2017年4月21日

復興 一歩ずつ 鳥取中部地震から半年

 鳥取県中部で昨年10月に最大震度6弱を観測した地震から21日で半年を迎える。被災市町では商工、農林、土木施設の復旧が進み、観光客の姿も戻るなど復興への足取りは着実に見られる半面、住宅修繕は遅れ、損壊した屋根をブルーシートで覆ったままの世帯も目立つ。

 県によると、20日現在で住宅被害は1万4970棟。罹災(りさい)証明書は13市町村で1万9646件の申請受け付け・届け出があり、91・1%に当たる1万7906件で発行。建物内を調べる2次調査は全体の4%に当たる820件の申請があった。

 地震で自宅に住めなくなった62世帯145人が、今も公営住宅で生活している。

 県は一部損壊住宅を対象に1万~5万円の支援金を支給する制度を新設し、3月末現在で7767世帯に約3億5千万円を交付した。昨年12月~今年2月は、降雪の影響もあって住宅修繕の作業は進んでいなかったが、3月以降は中部住宅修繕支援センターへの依頼が増加。屋根や壁を修繕する県外の職人の応援も得て、今後は徐々に住宅修繕が進む見通しだ。

 中小企業や商店など311社が、損壊した建物や設備を修繕する県の支援事業を活用(計4億1千万円)。県外客を県内に呼び込む旅行支援事業で5万5千人が訪れており、地震に伴う宿泊キャンセル数4万4千人を上回った。

 建物などに被害が出た県中部のスイカや梨の選果場は6~8月の出荷シーズンまでに復旧作業を終え、北条湯原道路の復旧工事は8月中旬に完了する。(北尾雄一)