2017年4月21日

がん診療病院に外部評価導入 死亡率ワースト3位返上へ

 鳥取県は、がん診療に取り組む病院を対象に外部評価制度を導入する。都道府県別のがん死亡率で2015年まで3年続けてワースト3位となった現状を踏まえ、各病院の現状を分析した上で専門医療の底上げを図る。

 導入する制度は、国立がんセンターや東京大が参画するPCAPS(患者状態適応型パスシステム)研究会の「がん診療体制の質評価」。診療段階を診断開始から治療後の経過観察まで六つに分け、「患者状態の認識」「状態に適した医療行為」「職種や診療科の間での共通認識」の三つの観点から点数化する。

 がん診療連携拠点病院に指定されている鳥取大医学部付属病院や県立中央病院など10病院で取り入れる。

 がん対策強化の背景には、全国に比べて高い死亡率がある。がん対策の指標となる「75歳未満がん年齢調整死亡率」で、15年は10万人当たり88・1人(全国平均78・0人)だった。県が「第2次がん対策推進計画」(13~17年度)で目標に定める77・0人の達成は困難な状況だ。

 県健康政策課は「外部の目で診療体制を評価してもらうのが目的。第3次計画の策定に反映させ、死亡率を下げたい」としている。(今岡浩明)

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