2018年6月9日

新聞公正競争規約のルール厳守確認 改革推進会議

 広島、岡山、島根、鳥取4県で新聞を発行する9社(朝日、山陰中央、産経、山陽、新日本海、中国、日経、毎日、読売)と日本新聞協会販売委員会・新聞公正取引協議委員会は8日、「第8回中国地区新聞販売改革推進会議」を岡山市内で開催し、新聞公正競争規約のルール厳守を確認した。

 日本新聞協会販売委員会・新聞公正取引協議委員会の川田幸雄委員長をはじめ、各社販売局長ら販売責任者が出席した。昨年6月の第7回会議以降1年間の取り組み、成果を検証。今後も取り組みを一層強化し、1年後に成果を検証する会議を開くことで合意した。

 新聞公正競争規約では、新聞勧誘時に景品類を提供する場合、6カ月分の購読料の8%を上限とするよう定めている。しかし、4県の一部地域では上限を超える逸脱行為が見られ、2011年9月の初会合で申し合わせた公正販売推進の共同声明に沿って、改善に向けた対応を行っている。

 新聞公正競争規約は、新聞購読の勧誘で、購読に付随して景品類を提供する際の上限額を定めた自主ルール。