先週、内閣府から２０２３年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が公表されました。これによれば、経済成長率は前期比年率１・６％増となりました。
内訳を見ると、海外経済の減速等による輸出の減少が大きく足を引っ張りましたが、コロナ禍からの正常化の進展等により個人消費が高い伸びとなったことのほか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、経済安全保障向け等に設備投資が拡大したことがけん引役となり、３四半期ぶりのプラス成長になりました。
ただ、今回の実質ＧＤＰの水準を過去と比較すると、コロナ前となる２０１９年の平均水準から依然として０・６％低いことからすれば、コロナからの経済正常化は道半ばと言えるでしょう。
しかし、年度明け以降を展望すれば、実質ＧＤＰはさらなる拡大が見込まれるでしょう。背景には、インバウンド需要の回復とサービス消費の持ち直しが著しいことがあります。特に水際対策が終了したことでさらなるインバウンド消費の拡大が予想され、中でもこれから回復が本格化する中国人観光客が大きなけん引役となることが期待されます。
日本人の消費は、値上げラッ...
