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マンション内に保育所 東淀川に第1号建設へ 大阪市

2020年6月26日

 大阪市は25日、待機児童対策の一環として、大規模マンション内に併設する小規模保育施設を、2022年10月に同市東淀川区で開設すると発表した。市の条例では、建設計画が固まる前段階で市と建築主が事前協議するよう義務付けており、条例に基づく保育所の設置は初めて。運営事業者が賃料補助を受け取れたり、入居者は優先入所できる利点がある。

市の事前協議制度を利用した東淀川区のマンションのイメージ(近鉄不動産提供)

 市などによると、「第1号」のマンションは同区下新庄3丁目に計画され、敷地面積1万3788平方メートルで地上14階建て、総戸数は393戸。22年7月の完成予定で、「OSAKAリンク大規模マンションプロジェクト」として、近鉄不動産(大阪市天王寺区)など4社が手掛ける。保育所は社会福祉法人の「和修会」(守口市)が運営することに決まり、0〜2歳児が対象で定員は19人。

 待機児童解消へ向け、市の要望に売り主が応じた形。近鉄不動産の広報担当者は「大規模かつ大阪市内の物件は若いファミリーが多く、エリアで一気に保育需要が高まる。保育所があるということは、マンション販売のアピール材料にもなる」と話している。

 松井一郎市長は、定例記者会見で「朝出勤する前にエレベーター一つで子どもを預けられる。事業者には都心部ではマンション内保育施設を採用してもらいたい」と述べた。

 都心では新たな用地確保が困難で、市が18年4月に同条例を制定した経緯がある。同市内ではビル内や空き店舗に保育所が開設されるケースも多い。


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