第４部「変革に挑む」（下）「岐路に立つ企業」

出前で料理を頼みつつ、会員らが会話を楽しめる環境を整えた大崎社長（左から２人目）＝大阪市中央区のコナイト

　「誰かの命を危険にさらすくらいなら、閉店したほうがましだ」−。シェアオフィス運営会社「カエル」（大阪市中央区）が、ビジネス関係者の交流を図るため、昨年開店したバー「コナイト」（同）。新型コロナウイルスが流行する中、無症状でも飛沫（ひまつ）感染の可能性があるとの報道に、大崎弘子社長（４４）は今年３月、自主的に臨時休業を決めた。

　「会話を促そうと店をオープンしたのに、それができないのは本末転倒」。開設の目的に立ち返って熟慮した結果だった。

　ようやく経営が軌道に乗り始めるさなかの決断だったが、この「原点に立ち返る」行動が変革を促し、より持続可能な道を切り開くことになる。

■価値を明確化

　臨時休業後、すぐに３密対策に着手。換気用の窓の設置工事を行い、席の配置を見直すと、完全会員制に移行して来店者を把握できるようにした。

　運営の仕組みも試行錯誤。追求したのは、「その場にいる人たちの何げない会話から、自分が抱えている問題が解決する。そんな居心地のいい場所」（大崎社長）。バーの体裁に執着しなかった。

　くつろげる雰囲気づくりを重視しつつ、営業時間は週３日、１日３時間と約６割減らし、飲食をセルフサービス化。ふらっと立ち寄った人同士が出会う確率を高めるとともに、人件費などを削減した。

　ただ、飲食の売り上げが減る分、月額の会費が経営の存続を左右する。

　運営体制を移行して会員が離れれば死活問題だったが、店を再開した５カ月後に支えとなったのは、ほかならぬ会員たちだった。大半が継続し、店の収益になるように飲食する姿も見られた。

　常連の一人でＩＴ企業経営の佐田幸宏社長（３６）は「自分やほかの会員にとって、安心していられる場所。みんなで守っていきたい」と笑顔を見せる。

■“小さな経済圏”

　飲食のセルフサービス化に伴い、店内への持ち込みや出前の注文も認めた。それが、近隣の飲食店の売り上げにも貢献している。

　近隣でイタリア料理を営む店長（４０）は「歩いて来られる距離で、効率よく運営できる」と受注を喜ぶ。コナイトの客は欲しい料理が食べられ、提供する飲食店も潤う。ご近所同士で支え合う“小さな経済圏”が誕生したともいえる。

　店舗の価値を追求し、足りない物は補い合う。変革を遂げた経営で難局に挑む大崎社長はこう力を込める。「新型コロナ禍だからこそできることがある。私は諦めない」

　ピンチをチャンスに変える行動を起こせるか。多くの企業が今、岐路に立たされている。