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創刊135周年を迎えて

地元に密着し地域を元気に

新日本海新聞社社主 吉岡 利固

2018/6/28

 大阪日日新聞の姉妹紙である日本海新聞がきょう6月28日、創刊135周年の節目を迎えました。これもひとえに読者の皆さま方の温かいご支援、ご愛読のたまものであり、心より厚く感謝申し上げます。

 日本海新聞の源流は1883(明治16)年6月28日に創刊された「山陰隔日新報」になります。現在まで三つの世紀をまたいで、鳥取県を拠点にする地方紙として歩んでまいりました。

 1975(昭和50)年には休刊の危機に直面しましたが、県民、読者からの「郷土紙の灯を絶やしてはならない」という熱い要望に応えて翌年、新日本海新聞社が「日本海新聞」の題字と号数を引き継ぎ、再び郷土の歴史を刻み始めました。今では全国屈指の普及率を誇る地方紙として揺るぎない基盤を築いています。

 山陰での紙面づくりに加え、大阪の夕刊紙だった「大阪日日新聞」の経営を引き受け、2000年10月に朝刊紙として再出発しました。大阪日日新聞は、1911(明治44)年4月創刊の「帝国新聞」を源流に100年以上の歴史があり、現在は大阪唯一の地元紙として情報発信を続けています。

 2005年11月には、全国唯一の無料宅配新聞「週刊大阪日日新聞」を発行しました。現在は大阪市の「北東部版」、「北区版」と守口、門真両市の「京阪版」の3エリアを対象に戸別配布しています。政治・経済・社会問題のニュース解説をはじめ、生活に役立つ地域の情報を無料で届けています。

 大阪は、訪日外国人客が増え、2025年万博誘致の機運が高まるなど活況を呈しています。一方で、大阪の中小企業は人材確保や事業継承問題に直面し、子どもの貧困問題が懸案化するなど地域の課題は尽きません。今月18日に発生した大阪府北部地震の復旧・復興も喫緊のテーマになります。

 大阪日日新聞は、地域により密着し、地域を元気にするオピニオンリーダーとして役割を果たしてまいります。そして、いつまでも平和憲法の恩恵を享受できるよう、言論の自由を守り、公正な世論の喚起に努めたいと思います。

 明治、大正、昭和、平成を経て、来年5月から新たな時代が始まります。いつの時代にあっても豊かな地域、住みよい社会の建設のため、大阪日日新聞と日本海新聞に対しまして一層のご支援、ご愛読をよろしくお願い申し上げます。
 



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