浅野秀弥の未来創案

【国有地破格払い下げの裏】

2017年3月2日

総理夫妻と森友学園の闇

 学校法人「森友学園」(本部・大阪市、籠池泰典総裁)が、4月に豊中市で開校予定の私立「瑞穂の國記念小學院」用地取得を巡り、国有地が隣地の10分の1の破格値で払い下げられ、名誉校長に安倍昭恵・総理夫人の就任実態と慌ただしい辞任が国会で野党に追及されている。

 安倍総理は、衆院予算委答弁で「私や妻は設置認可や国有地払い下げに一切関わっていない。もし仮に関与しているようなことがあれば、私が総理どころか国会議員を辞するような話だ」と潔白を主張しているが、もっとはっきりと説明責任を果たすべきだ。

 森友学園は大阪市淀川区で「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営しているが、戦前の「教育勅語」を園児に暗唱させるなど特異な教育を施している。籠池総裁は日本最大の右派組織「日本会議」代表委員の1人であり、安倍総理はその日本会議を支える国会議員の集まり「日本会議国会議員懇談会」特別顧問、学校設置許可を出した大阪府の松井一郎知事は「日本会議地方議員連盟」正会員である。

 「教育勅語」は1948(昭和23)年に衆参両院で排除や失効確認が決議採択され、現行の教育基本法がそれに代わる物として制定されている。

 国有地の不明朗な払い下げは国会で徹底追及されなければならないが、寄付金募集段階で学校側は新校名を一時「安倍晋三記念小学校」と銘打っていた。安倍総理が本当にこの学校と無関係なら、昭恵夫人の名誉校長辞退や籠池氏に対して口先だけの抗議ではなく、関係省庁に命じ徹底的に調査して疑惑を晴らすはずだ。

 これでは世間から「籠池氏と安倍夫妻はお友達」と思われても仕方がない。安倍内閣の大半は総理同様、日本会議の「国会議員懇談会」メンバーで総理自身が隠そうとしても衣の下からチラチラと安保法制定や共謀罪新設での右翼的体質が垣間見える。

 二言目にはアベノミクスを強調し、国民から高い支持を得ている現政権のもう一つの右派的政治姿勢の実態を、国民はしっかりと認識してほしい。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。