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介護保険事業で論戦 市議「声届かぬ」、市長反論

2020年8月27日

 「大阪都構想」の制度案(協定書)を議論する大阪市議会の財政総務委員会は26日、府と特別区の事務分担を巡り、介護保険事業を特別区が共同処理する「一部事務組合」で担うこととした点について議論した。

 一部事務組合は、事務の一部を自治体が共同処理し、特別地方公共団体に位置付けられる。消防やごみ処理で広く事例があり、議会も設置される。

 介護保険の事務分担を巡る法定協議会での議論では、住民サービスで独自性を発揮する観点から各特別区が実施すべきだとの問題提起に対し、保険料にばらつきを生じさせないため組合が担うこととした経緯がある。

 質疑で武直樹市議(共産・市民)が「選挙で選ばれた特別区長が4人おり、調整が困難になる。市民の声が届かないのでは」と指摘したのに対し、松井一郎市長は「4人の特別区長で協議できることで、今よりは意見をくみやすくなる」と反論した。

 また組合加入は、特別区設置時に前の「市長」が専決処分することから、武議員は「区長や区議会の意思が無視され、(事実上)離脱もできない。本来の法の趣旨を逸脱している」と問題視。これに対し、副首都推進局(事務局)の手向健二局長は「総務省との協議で、専決処分で対応することは特段の問題はないと回答を得ている」と応じた。


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