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コロナ倒産 大阪は59件 近畿累計100件に

2020年9月27日

 帝国データバンク大阪支社は24日、新型コロナウイルスに関連した近畿2府4県の倒産件数が、3月からの累計で100件に達したと発表した。最多は大阪府で59件、全国でも東京都(131件)に次ぐ2番目に多い件数だった。

 関連倒産は3月2日に神戸市のルミナスクルーズが民事再生法の適用を申請したのを皮切りに、毎月増え続けている。

 同日現在で大阪府以外では、兵庫県が25件で続き、京都府=9件▽滋賀県=4件▽奈良県=2件▽和歌山県=1件。業界別の構成では、外出自粛で来店客が大幅に減少した「アパレル・雑貨」が22・0%を占めて最多だが、8月以降は「飲食店」が10件発生して累計で15件になり、割合が上昇した。

 7月以降では、負債10億円を超える関連倒産は発生しておらず、中小・零細企業が増加傾向にあり、「小売」や「サービス」業が多い。同支社では「秋以降の再度の感染拡大も懸念されており、資金繰りが悪化している中小・小規模事業者も多いことから、今後も関連倒産は一定ペースで発生すると見込まれる」としている。


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