大阪ニュース

中小売り上げ好転 企業家同友会関西ブロック

2021年7月31日

 近畿6府県の中小企業経営者らが加盟する中小企業家同友会関西ブロックは、大阪市内で4〜6月期の景況調査結果を発表した。売り上げDIの前年同期比は全体ではプラス2・8ポイントで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた昨年調査(マイナス48・7ポイント)から好転しているが、業種により回復度合いが異なる。「コロナ禍からの需要の反動とコロナ禍の需要の停滞の両面」を要因とみている。

 業種別にみると、製造業でプラス4・5ポイント、非製造業でプラス2・3ポイント。ただし、非製造業のうち建築業はマイナス6・2ポイント、通信情報業はマイナス13・6ポイント、流通業はマイナス4・2ポイントと落ち込んだ。

 資金繰りDIを全体でみると、プラス8・6ポイントと「概ね好転の方向」としているが、通信情報業はマイナス4・5ポイント、物流業はマイナス11ポイントとなり、「資金繰りが悪化している業種があることには留意が必要」としている。

 地域別で最も苦しいのは京都府のマイナス12・2ポイント。「観光に支えられてきた経済基盤がコロナ禍で厳しい状況」と分析。大阪府はプラス4・4ポイント。

 堂上勝己中小企業家同友会全国協議会副会長は、半導体や木材などの原材料高に触れ「コロナプラス原材料高で業種によっては大変な状況」と懸念を示す。

 DIは業況が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた値。調査は5月23日〜6月30日に実施し、回答数は2745社。


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