日朝首脳会談から１０年　

拉致問題の大阪集会を前に顔を合わせた橋下徹市長、松原仁担当相、松井一郎知事（左から）

大阪市内で開かれた拉致問題を考える国民集会

脱北日本人妻の斉藤博子さんがづづった手記『北朝鮮に嫁いで四十年』

　北朝鮮が日本人拉致を認めた２００２年９月の日朝首脳会談から10年−。拉致被害者の全員帰国を目指す日本政府の国内世論喚起に向けた集会が５日、大阪市内で開かれた。月日の経過に“風化”の懸念を抱く被害者家族に思いを致し、行き詰まる拉致問題に目を向けたい。

■あらゆる手段検討

　昨年末、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が死去し、三男の金正恩（キムジョンウン）氏が体制を継承した情勢の変化を契機に、拉致被害者家族会は「国際社会、日本、韓国と仲良くすれば経済的に潤うことを（北朝鮮に）もっと知らしめていくべき」（飯塚繁雄代表）と主張する。その訴えには「月日は遠慮なく過ぎていく」という現状の打破、事態の進展を願う気持ちがにじむ。

　折しも、政府主催の大阪集会前日の４日、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会が大阪市内で開いたシンポジウムで、在日脱北者が金正恩氏の時代を展望していた。経済を再生するためには外国資本の投入が必須条件であり、改革開放に向くという見立ては、家族会の主張と重なる。

　ただ、年齢的に若く、実践経験の不足する正恩氏の時代は初期にあっては、正日時代の北朝鮮を統治した人物による摂政政治を背景に「いかなる政治路線も変わらない」との見方も示していた。

　とすれば、日本はどういう態度を取るべきか。

　一例として、１９６０年前後に在日韓国・朝鮮人の夫とともに北朝鮮に渡り日本に帰れないままになっているいわゆる「日本人妻」を、受け入れる環境づくりを通して日朝双方が近づき、接点を見いだして拉致問題の解決につなげるという提案がシンポジウムでも出た。その方策については「中途半端に妥協するのは良くない」との批判があるとはいえ、解決策に行き詰まる現状を前にあらゆる手段を検討する意義は大きい。

■身近に捉えたい

　日本人妻については、２００１年に脱北した斉藤博子さん（71）＝八尾市＝の著作『北朝鮮に嫁いで四十年〜ある脱北日本人妻の手記』（草思社発行）に詳しい。公開処刑を見せられ、食糧難に直面し、ヤミ商売をせざるを得なかった実態を赤裸々につづっている。

　北朝鮮の実態を訴える活動を通して「日本には北朝鮮から脱北した人がいることを知らない人がまだたくさんいます。北朝鮮からなぜ逃げてきたのか知らない人がいました」と前出のシンポジウムに出席して伝えた斉藤さんの体験談に、世論を喚起する難しさを覚える。

　拉致問題について言えば、政府認定の拉致被害者17人のうち５人は02年10月に帰国したが、他の被害者について政府は「いまだ北朝鮮から安否に関する納得のいく説明はありません」との姿勢を堅持し、08年度から年間４〜６カ所の割合で「拉致問題を考える国民集会」を開いている。

　認定被害者が失踪した場所の多くは新潟、石川、鳥取など日本海側だが、北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者の中には大阪にゆかりのある人々も含まれる。５日の大阪集会では特定失踪者３人の各家族が紹介されていた。

　「世論を風化させないよう協力をお願いします」と飯塚代表が大阪の会場で代弁した被害者家族の心情を受け止め、拉致問題を身近に捉えたい。

　　　　10月　５人の拉致被害者が帰国

　　　　11月　第３回日朝実務者協議（日本政府関係者が現地調査）

　　　　７月　北朝鮮が弾道ミサイルを発射（日本政府は対北朝鮮措置を実施）

　　　　10月　北朝鮮が核実験実施を発表（日本政府は追加の対北朝鮮措置を実施）

　　　　　　日朝実務者協議（北朝鮮が調査のやり直しを表明）

　　　　 ５月　北朝鮮が核実験実施を発表（日本政府は追加の対北朝鮮措置を実施）