大阪24区予算拝見

 大阪市24区がそれぞれ力を入れて取り組む新年度事業を順次紹介する。

中央区 外国籍児童生徒サポート事業

2017年4月16日

実態応じ対話型指導

タブレット端末を使い、サポーターとともに学習する児童(南小提供)

 日本語が理解できずに授業についていけない外国籍児童生徒に対し、元教員や学生ら有償ボランティアが指導にあたる「外国籍児童生徒サポート事業」は3年目。本年度も200万円を計上した。

 人口の約8%が外国籍の中央区。出身は韓国、中国をはじめフィリピン、ブラジルなど多岐にわたる。それに比例し、区内の公立小中学校に通う外国籍児童生徒も年々増加。生活の中で身に付く日常会話ではなく、日本語の概念理解を要する学習言語の習得が課題となっていた。

 市教育委員会でも、全区対象で通級指導や指導員派遣を行っているが、区では、特性を考慮して2015年から独自に事業化。昨年度は小学校が7校中6校、中学校は3校中2校に計36人のサポーターを配置した。

 南小では、外国にルーツのある児童が約4割に上る。山崎一人校長は「個々の実態に応じ、対話しながら言語を学ぶのは大きい」と教育効果を強調。授業中や放課後も寄り添い指導することで、一斉授業では発信できない『わからない』を受け止めることができるという。

 区の北邑隆行市民活動支援担当課長は「自信を付けて発言でき、集団の中で共生する。良い循環が生まれれば」と話す。