大阪24区予算拝見

 大阪市24区がそれぞれ力を入れて取り組む新年度事業を順次紹介する。

住吉区 地域見守り支援事業

2017年4月18日

区内12地域に支援所

区役所内の相談室で区民の相談に対応する職員(右)=住吉区役所提供

 災害時要援護者の支援と日常的な見守りを一体的に行う地域見守り支援システム(体制)を構築し、相談・支援体制を整備する「地域見守り支援事業」(1241万3千円)に力を入れる。

 「孤立死ゼロ」を目指して2014年に取り組みを開始した。障害者や高齢者など災害時に特別な配慮が必要な災害時要援護者に対し、個々に意向を確認した上で「災害時要援護者支援台帳」へ登録。地域支援員が声掛け・見守りなど「顔の見える関係づくり」に活用している。約1万人の区内対象者のうち5183人(10日現在)が登録している。

 避難経路や普段の居室、寝室などを記して区役所や消防署などに提供し、より的確な支援に役立てる「個別支援プラン」の策定も進めており、232人(同)が登録を完了。

 区内12地域に支援所を設置して相談に対応、日常的な個別の見守りは支援員が行うなど「災害要援護者対策と日常的な見守り体制を一体的なものと捉え、支援体制を築く」(同区地域課)としている。



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