浅野秀弥の未来創案

【維新が推進のIR法】

2016年12月29日

リゾート地沖縄にこそふさわしい

 マスコミから「カジノ法案」とあだ名された「IR推進法案」が15日未明に自民・維新と公明(一部)で可決成立した。IRは「統合型リゾート」の意味。何でも言い換えるのがうまい官僚が、まことしやかにリゾート地としての発展を望む格好になっているが、議員立法でありながら数年間たなざらしされていた。それを国会延長してまで菅官房長官のお膝元・横浜と、住之江競艇場に電気工事利権を持つ松井府知事が推進役の大阪が特に熱心に手を上げ、しゃにむに通過させた。

 私は、トランプ新大統領の誕生で、米軍基地が撤退すれば、沖縄県こそが広大な基地跡地を利用しIRを建設運用したらよいと考えている。青い海と美しいサンゴ礁など、豊かな自然に恵まれた同県は日本有数のリゾート観光地。かつては琉球王国が栄え、いまなお独特の文化を残す。訪れる観光客は年間400万人を数える。これまでの沖縄は、観光と同時に米軍基地の島だった。1972年沖縄が日本に返還されたが、基地の多くは撤去されることなく今日まで残る。ならばトランプ氏の意向通り出ていってもらい、広大な跡地を一括有効活用して、日本唯一のカジノを含めた総合リゾート地として運用すればいい。基地直近の人々は経済的にも基地収入に依存している方もいるが、代わりにリゾート開発すれば新たな雇用も確保される。大都会の横浜や大阪より総合リゾート化には適するし、なおかつ競輪競馬などの公共ギャンブルもなく、パチンコ店も本土に比べ少ない。

 日本唯一のカジノを、自然に恵まれた温暖の地・沖縄にすれば中国や東南アジアなどから直行便に乗ってどんどん人も来る。百歩譲ってもリゾートというなら温泉地などを候補地にすべきだ。

 維新がこの法律を推進する理由は、夢洲の利権がらみ。大阪万博を言い出したのも実は“跡地をIRに”という思惑からで、松井知事の「バカな政党(民進党)が反対している」という過激発言も、裏を返せばそれだけ大きな利権があるという証明でもある。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。