浅野秀弥の未来創案

【北朝鮮緊張を利用する官邸】

2017年4月27日

野党体たらくで、安倍支持上昇

 「アメリカ第一、世界の警察はやってられない」と公言したはずのトランプ米大統領は、シリア基地空爆、アフガンのIS基地空爆に続き、巨大艦隊を日本海に前進、これに北朝鮮が例によって口を極めて反発。一触即発の雰囲気が日本のマスコミにも広がった。

 安倍総理にとって、森友問題追及や水面下でうごめく加計学園問題も共謀罪審議もすべて棚上げにし「すゎ、有事に備えよ!」と叫べば、平和ボケした日本国民は慌てて再び政府の対応を支持してくれると読んでほくそえんでいる。

 今回の件で「北朝鮮の弾道ミサイル阻止には、迎撃用PAC3やイージス艦が足りない」との既成概念を国民に植え付けられたのは焼け太りそのもの。これで日本は米国から大量の武器購入を実施する道筋ができ、日米貿易収支不均衡も一段落するし、米国の軍需産業も大喜びだ。

 安倍総理に無条件追従するのは、自民党内や公明、維新の補完勢力だけではない。とにかく野党がだらしない。民進党は見かけで蓮舫代表を選んだが、バックは旧民主党を解党に追い込んだ財務省ひも付きの野田元総理では、離党者が相次ぐのも当然。その人たちも自民党にすり寄ったり小池知事を頼ったり、地方選にくら替え狙いと、まったく国政の場での野党再編に目を向けないのだからあきれてしまう。

 自民の中にも、石破元幹事長や野田聖子元総務会長のように現政権と距離を置く論客もいる。現在の民進党には期待する物など何もない。早く解党して、自民党内を含めた“反安倍”の受け皿政党作りを目指さないと何も起こらない。

 地殻変動を本気で起こす気があるなら、日本最古の党・日本共産党がその党名を捨て出直してはどうだろう。同党の主張自体はもっともな部分も多いが、共産党という古い衣をまとっている限り、政権の受け皿としての広範な支持を得られるまでの飛躍は望めない。まっとうな政治を取り戻す『覚悟』を国民は待ち望んでいる。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。