作業所で清掃される中古パソコン

　企業から無償で譲り受けた使い古しのパソコンを障害者施設で清掃し、中古パソコンとして出荷する活動を展開。障害者の自立支援とパソコンのリサイクルによる省資源化が狙いで、事業の輪を広げようと奮闘している。

　代表の辻ヨシユキさん（55）が二〇〇三年、軽度の知的障害がある次女の就職活動を機に、障害者の就労が極めて難しいことを知ったのがきっかけ。本業がソフト開発のため身近なパソコンを使い、障害者の自立を手助けできないかと思い立った。

　大阪・日本橋で数多く販売されていた中古パソコンに着目。企業から社会貢献として要らなくなったパソコンを寄付してもらい、障害者がメンテナンスを担当、中古パソコンショップに売って利益を障害者に還元するという事業モデルを構想した。

　早速パソコンの提供を受けようと企業を訪問したが、データの流出を理由に断られたり、中古パソコン業者と競合したりして反応は厳しかった。辻さんは「中古パソコン業界の仕組みに気付くのに二年かかった」と振り返る。

　しかし、辻さんはパソコンを企業から無償提供してもらうことにこだわった。そこに〇五年夏、協力を申し出たのが兵庫県西脇市に工場を置く米国系半導体メーカー「マイクロンジャパン」だった。

　同社は三年間で約五百台のパソコンを提供。パソコンはデータを完全に消去した上で、福祉作業所「ライフケアあっぱよね」（大阪市阿倍野区）の障害者らが清掃し、中古パソコンとして出荷している。

　昨年は余剰金を活用し、国内の中古パソコン市場で歓迎されないデスクトップパソコン約五十台をスリランカに無償で送った。現地では中学と高校を兼ねた学校で授業に使われ、喜ばれているという。

　今後の課題は、企業から譲り受けるパソコンをいかに増やすか。台数を多く確保できれば、現在は一カ所にとどまっているパソコン供給先の作業所を増やすこともできる。

　辻さんは「月四十台を確保できれば、十分にやっていける。企業トップの決断で、われわれの活動に協力してほしい」と呼び掛けている。

開設した相談室で、ＣＡＰで使う人形を手にする西川さん

　子ども自身が自分のことを安心して話せる場をつくろうと尽力している。子どもたちには暴力から身を守るすべを教え、「自分を信じてくれる大人に出会えるまであきらめないで」とメッセージを発信。大人には「子育て支援」だけではなく「子どもを支援する」重要性を説いて連携を促している。

　活動の取っ掛かりとなるのが「子どもへの暴力防止プログラム（ＣＡＰ）」。虐待や性被害など「子どもがあらゆる暴力から自分を守るための人権教育プログラム」として米国で開発されたもので、学校などで講習会を開いている。

　毎回、講習後に児童から相談を受け付けるが「こんなに虐待があるとは思わなかった」と西川日奈子代表理事（53）は活動当初の衝撃を振り返る。

　愛情の一つとして子どもに過剰な期待をかける親、教育の義務を慢性的に放棄する親、校内で起こるいじめ。こうした要因はお互いに影響を与えながら子どもたちを襲っていた。

　西川さんは「大人から近づいていって子どもたちの話を聴き、自分が大事にされているという感情を育てなければならない」と強調。「自分を大切にする気持ちを育てれば、他の人の感情も分かるようになる」という。

　そのために、子どもたちには何が虐待なのかを劇や人形で分かりやすく説明。「身体的」「心理的」「性的」な虐待に加え「教育・保護義務の拒否や怠惰」に分類し、具体例と対応方法を示す。

　「親せきのお兄さんにキスされて『秘密だ』と言われても守らなくていいんだよ」。(1)安心する(2)自信を持つ(3)自由に生きる−の三つの権利を奪われそうになったときは「逃げたり、誰かに相談して」と訴える。

　一方で、講習は保護者にも受けてもらう。「話を聴くときは暗に責めるような質問をしないで。大人が心を開けば、子どもも必ず心を開いてくれる」などとアドバイス。

　特定非営利活動法人化した三月以降だけで、約二十の小学校などで講習会に取り組んだ。

　こうした活動の背景として「子どもが自分のことを気軽に話せる環境がない」と西川さんは指摘。保護者の事情に左右され、行政の支援が受けられない子どもなど「支援体制のすき間にいる子どもに目が向けられなければ」と、九月には市営住宅の一角で相談室の運営を開始した。

　十月には暴力被害に遭った女の子が駆け込んできたため、一晩保護して専門機関につないだ。シェルターの役割も果たしている。

　来訪する子どもは「まだまだ少ない」が、受け入れ態勢は着々と進展。大人がネットワークを築いて「子ども支援」につなげていけるよう地域に呼び掛けている。

　西川さんは「子どもにとっての選択肢を広げていければ」と今後の展開に熱い思いを寄せている。

住まいに関する知識を学ぶ受講者ら

　日本の住環境を「何とかせなあかん」と思い、正しい知識を得て後悔しない住宅造りをしてほしいとの思いから五年前、釜中明塾長が創立した。

　ボルネオに渡り、ジャングルを開発するなど材木業に励んでいた釜中塾長。木の魅力と住まいの大切さをもっと知ってもらおうと、ある家族が家を建てるまでを描いた映画「木霊」を制作した。後に知人の勧めで上映会を開催。その際「ＮＰＯとして家を建てる際の知識や情報を提供してほしい」との声が上がり、立ち上げにつながった。

　「家を買うこと、建てることは一生の問題なのに、なかなか知識を身に付けられず、悪質業者にだまされたり、建てた後に後悔するという悲劇が多い」と感じていた釜中塾長。「住宅産業の抱える問題は、消費者が無防備なことにある。住まいに関する正しい知識を得て確かな選択眼を持ってもらいたい」と、住まいに関する学習講座「いい家塾」を二〇〇四年六月にスタートした。一級建築士や工務店などがサポーターとして強力し、講座内容を練っている。

　「モデルハウスなどに惑わされず、家を建てるに当たって最低限知っておいてもらいたい」という基礎知識を学べるほか、実際に家を建てることになった塾生の協力を得て家が建つ様子を確かめる見学会などを実施。これまでに三百三十五人が受講した。釜中塾長は「目からうろこが落ちたと喜ばれるのが一番うれしい」と話す。

　現在は、三十年程度の短命な日本の住宅を変えようと「七曜四季自然派二百年住宅」と名付けた、自然の力を借りて快適に長く暮らせる住宅づくりを提案。木材の校舎づくりや教育問題にも熱心に取り組んでいる。釜中塾長は「懸命な消費者を輩出し、いいものでないと売れないという社会に変えていきたい」と大きな志を抱き、活動を続けていく。

　現在、来年一月から五月まで実施する同塾十一期生を募集中。対象は新築、リフォームなどを考える一般消費者で、関連業者は不可。基礎、専門、実習、研究などの五講座で「丈夫で長持ちする家造り」をテーマに、重要なポイントを伝授する。

　毎月第四日曜（一月のみ十二日に開催）、午前十時半から午後四時四十五分開講。資料代として全五講で五千二百五十円が必要。一月十七日には木の家の骨組みを実際に視察できる「いい家塾の構造見学会」も行う（参加費千円）。申し込み、問い合わせは同塾へ。