「１票の格差」が最大３・０３倍だった昨年７月の参院選が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の最高裁判決が１８日に下される。国会の議論に影響を与えることは確実で、鳥取、島根両県など合区対象県が要望する合区解消の行方を大きく左右することになりそうだ。２００９年から「１票の格差」訴訟を手がけ、今回の訴訟で全国１４高裁・高裁支部に提訴した弁護士グループ代表の升永英俊弁護士に訴えの狙いと判決の展望を聞いた。
「『法の下の平等』よりも統治論を前面に主張している。統治論は国民の多数決で首相を選び、法律を作ることが憲法の定めだとする論理。２２年参院選では有効投票者数の４６％から得票した与党が議席の５９％を獲得した非人口比例選挙だった。国民主権である以上、主権を持っている国民の過半数が選ばないとだめ。国民の過半数と議員の過半数が一致するには人口比例選挙でなければならない」
