年末に向けて業務量や飲み会が増えることなどにより、ハラスメントが発生しやすいとされる１２月。厚生労働省は同月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、全国一斉に特別相談窓口を開いている。鳥取県内の企業や自治体でもマニュアルの整備や研修、条例制定など、さまざまな対策に取り組んでいる。
国は各種法律でパワハラやセクハラなど４類型のハラスメントの定義を定め、企業に防止対策を義務付けている。鳥取労働局によると、ハラスメントに関する相談は年々増加しており、２０２３年度の相談件数は６１５件。パワハラとセクハラが９割以上を占め、労働者側からの「自分が受けている扱いはハラスメントに当たるか」といった相談がほとんどという。
