立民、食品消費税０％が軸 時限措置、次の内閣で協議 2025年04月22日 立憲民主党は２２日、税制調査会などの合同会議を開き、時限的な食料品の消費税率０％への引き下げ措置を軸とした３案をまとめた。夏の参院選公約策定に向け、２４日に党の政策決定を担う「ネクストキャビネット（... 残り 343 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック！ あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら
