日本郵政、ゆうちょ議決権比率５０％未満に

　日本郵政は１５日、傘下のゆうちょ銀行株を追加売却すると発表した。日本郵政が持つ議決権比率は５０％を切り、ゆうちょ銀が新規事業に参入する際に政府の認可が不要になる。