消費減税の財源、基金の取り崩しと立民代表

　立憲民主党の野田佳彦代表は１６日の記者会見で、１年間に限って食料品の消費税率を０％とする参院選公約案に関し、年約５兆円の税収減になるとした上で、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する考えを示した。