全国の都道府県が管理する港湾・漁港で、放置されている漁船の解体などの処分を行政側の負担で行ったケースが過去8年で22道府県の少なくとも432隻に上り、計3億6700万円以上の費用がかかったことが18日、各自治体への取材で分かった。漁業従事者の高齢化が進み、後継者も不足する中、廃船は今後も増加が見込まれる。
全国の都道府県が管理する港湾・漁港で、放置されている漁船の解体などの処分を行政側の負担で行ったケースが過去8年で22道府県の少なくとも432隻に上り、計3億6700万円以上の費用がかかったことが18日、各自治体への取材で分かった。漁業従事者の高齢化が進み、後継者も不足する中、廃船は今後も増加が見込まれる。