経営支援情報を企業に無償提供 経営情報サービス「とりビジ」8月1日スタート

 新日本海新聞社は8月1日から、鳥取県内企業・事業者向けに新たな経営情報サービス「とりビジ」を始めます。LINE(ライン)を活用して、経営者らに、自社の経営の成長に役立つ経営支援情報を無償提供します。

 行政や商工会議所、金融機関など経営支援者向けのLINEシステム開発・運用支援を手がける「ウェイビー」(東京都)と業務提携。同社が開発したクラウドシステム「デジ社長」を公式LINE「とりビジ」と接続し、“友だち追加”した登録者に各種情報を配信します。

 登録者の業種や事業地域、抱える経営課題を踏まえ、システムがそれぞれの登録者に向けた情報を選別。各種補助金制度のほか、経営支援者が実施するセミナーなど、必要な情報を必要な人に届けることができるツールです。

 7月1日から、LINE登録の受け付けを始めます。多くの方々の登録をお待ちしています。

 ◆問い合わせ 電話0857(21)2526、日本海新聞営業企画部

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