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協力店に最大30万円 ミナミ時短要請で府、市

2020年8月5日

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大阪府が大阪・ミナミの一部エリアの飲食店などに、休業や時短営業の要請を実施するのに伴い、府と大阪市は4日、感染防止対策をした上で時短営業の要請に応じた事業者には、1事業所当たり最大30万円の協力金を支給すると発表した。要請は6日から実施する。

ミナミでの休業要請について説明する吉村知事=4日、府公館

 府は休業や時短営業を要請する対象地域として、ミナミ地区のうち同市中央区の長堀通、千日前通、御堂筋、堺筋に囲まれた区域に限定して指定。スナックやバーなど、夜間営業の飲食店が特に集中している場所という。

 対象地域内にある接待を伴う飲食店やカラオケ店などに対し、感染防止対策をしていれば午後8時までの時短営業を要請。対策をしていない場合は休業を要請。居酒屋などは午後8時までの時短営業を要請する。期間は20日まで。

 協力金は府・市が1万円ずつを負担し、1日当たり2万円で最大30万円を支給する。

 支給対象になるのは、対象地域に事業所がある▽6〜20日の全期間で時短営業をする▽府が発行する「感染防止宣言ステッカー」を5日までに導入している−の全てを満たす場合。

 会見した吉村洋文知事は「明らかに、このエリアがホットスポットになっている。抑えることで大阪全体への広がりを抑えたい」と語り、同席した松井一郎市長は「大阪の事業者全てが感染症対策を実施する形で対応をお願いしたい」と協力を呼び掛けた。


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