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大企業 景況指数好転 中小は影響行き渡らず

2020年9月16日

 大阪商工会議所と関西経済連合会は14日、会員企業を対象にした経営・経済動向調査結果を発表した。7〜9月期の自社の経営環境の景況判断指数(BSI)は、マイナス17・6と4四半期連続のマイナス。大企業は、政府の緊急事態宣言解除後の経済活動再開などでわずかながらプラスに転じたが、中小企業は影響が行き渡らず、2桁台のマイナスが続いた。

 大企業はプラス6・1と、2019年7〜9月期以来のプラス。中小企業はマイナス38・6で明暗が分かれた。大企業は、前期比でプラスにはなったものの、製品在庫は過剰超過の状況。解消されなければ次の発注につながりにくく、中小企業へのプラス影響が遅れる一因になるとみられる。

 21年1〜3月期までの先行きも、大企業は1桁台ながらプラス圏を推移するものの、中小企業は2桁台でマイナスの見込みだった。

 国内景気の20年7〜9月期のBSIは、マイナス29・1と7四半期連続のマイナス。大企業はマイナス3・8で、中小企業はマイナス52・0だった。先行きは、マイナス幅が縮小するものの、下降局面が続く見通し。

 大商担当者は「大企業ですら横ばいの状態が続いており、V字回復は難しいのではないか。需要喚起が必要だ」と分析していた。

 BSIは、「上昇」と回答した企業割合から「下降」を差し引いた値。調査は8月18日〜9月1日に行い、有効回答は387社。


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