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コロナ禍対策創設を求める 税制改正で大商が建議

2020年9月19日

 大阪商工会議所は18日、2021年度税制改正に関する要望を政府・与党に建議した。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、中小企業などの財務基盤を強化するための支援策を要望。自主廃業を抑止するための事業の引き継ぎ推進や、企業の経営革新を促す税制の創設を求めた。

 財務基盤の強化には、中小企業などの法人税率特例の延長や、欠損金の繰り戻し還付期間の1年以上の拡充、固定資産税の負担軽減措置の拡充を掲げた。

 事業引き継ぎ支援では、従業員が承継しやすいように、評価より低額で自社株を買い取った場合の贈与税の不適用や、金融機関から株式買い取り資金の融資を受けた場合に、住宅ローン減税のような仕組みのローン減税創設を訴えた。

 新型コロナ対策を徹底する「新しい生活様式」を踏まえた投資促進策としては、飲食業などが事業内容の革新や業態転換をする際に経費の税額控除を認める税制創設を提示した。

 また、電子納税の推進をはじめ、新型コロナ禍で行政手続きのデジタル化の遅れが浮き彫りになったとして、大商税制委員長の北修爾・阪和興業名誉会長は「個々にIT化を進めるのではなく、グランドデザイン(全体構想)が必要」と対策を求めた。


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